利用規約

版: v1（2026-09-17 起草・2026-09-19 掲載）。

利用規約（v1）

制定日：2026-10-17
最終改定日：2026-10-17

第1条（適用）

1. 本規約は、株式会社DIGIT（以下「当社」）が提供する予約ページ、共有カレンダー、割り勘記録、請求書作成、店舗の順番待ちその他当社が指定するWebサービス（以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めます。
2. 本規約と個別サービス上の説明または個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先します。
3. 利用者は、本規約およびプライバシーポリシーを確認し、同意したうえで本サービスを利用します。

第2条（利用登録・アカウント）

1. 利用者は、真実かつ正確な情報を登録し、常に最新に保つものとします。
2. 利用者は、認証情報を自己の責任で管理し、第三者に貸与・譲渡してはなりません。
3. 当社は、登録内容が虚偽である場合、過去に利用停止を受けた場合、または本規約違反のおそれが合理的に認められる場合、登録を拒否できるものとします。

第3条（未成年者）

1. 18歳未満の者は、法定代理人の事前の同意を得た場合に限り本サービスを利用できます。ただし、個別サービスで18歳以上との年齢条件を定めた場合、その条件が優先します。
2. 当社は、必要に応じ、年齢または法定代理人同意を確認できる資料の提出を求めることがあります。取得する資料は必要最小限とします。
3. 法定代理人の同意がないことが判明した場合、当社は利用を停止し、法令に従って取消し、返金およびデータの取扱いに対応します。

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、予約、予定共有、支出記録、請求書データ作成、順番待ち管理等を補助するツールです。個別サービスの正確な機能および動作環境は各画面に表示します。
2. 利用者は、入力内容、共有先、計算結果、予約・順番、請求書の記載および法令適合性を自ら確認するものとします。
3. 本サービスは、法律、税務、会計、医療その他の専門的助言を提供するものではありません。

第5条（料金・支払・解約）

1. 本サービスの料金は、無料です（有料機能・課金はありません）。有料化する場合は、本規約および特定商取引法に基づく表記を改定した上で行います。
2. 有料機能を提供する場合、料金、消費税、支払方法・時期、提供開始時期、契約期間、自動更新、解約方法、返金条件を申込画面および特定商取引法に基づく表記に表示します。
3. 利用者は、申込確定前に内容を確認・訂正できます。
4. 本サービスにアカウント（会員登録）はありません。利用をやめるときは、画面内の「取り下げ」「削除」操作を行うか、URL（鍵）を破棄してください。保存データはプライバシーポリシー第9条の保存期間に従って削除されます。

第6条（利用者データと共有）

1. 利用者は、入力・保存する情報について必要な権利または本人の適法な同意を有することを確認します。
2. 共有機能では、利用者が選択または承認した相手に、画面に示す範囲の情報が表示されます。利用者は共有範囲を確認し、不要となった場合は共有を解除してください。
3. 共有相手、カップル、家族、店舗その他の第三者も、個人情報保護法上の「第三者」となり得ます。第三者の情報を本人に無断で登録・公開してはなりません。
4. 当社は、法令またはプライバシーポリシーに従う場合を除き、利用者データを目的外に利用しません。

第7条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗、本規約または第三者の権利に違反する行為
2. 虚偽情報の登録、なりすまし、認証情報の不正利用
3. 第三者の個人情報、予定、位置、支出、予約その他の情報を正当な権限なく登録、閲覧、共有または追跡する行為
4. DV、ストーカー行為、嫌がらせ、脅迫、監視、差別その他他者の安全を害する行為
5. 不正アクセス、リバースエンジニアリング、過度な負荷、脆弱性の悪用またはマルウェアの送信
6. 架空・改ざん請求書の作成、他人の適格請求書発行事業者登録番号の無断使用、脱税その他違法な会計・税務用途
7. 本サービスまたは第三者の知的財産権を侵害する行為
8. 当社の運営を妨害する行為、または当社が合理的根拠に基づきこれらに該当すると判断する行為

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権その他の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者が入力したデータの権利は利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、サービス提供、保守、障害対応および法令対応に必要な範囲で、当社が当該データを取り扱うことを許諾します。

第9条（利用停止・アカウント削除）

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、セキュリティ上の緊急性がある場合、または第三者の権利保護に必要な場合、相当な範囲で機能制限、共有停止、利用停止または登録抹消を行うことができます。
2. 緊急の場合を除き、当社は理由と是正機会を可能な範囲で通知します。
3. 利用者は、各サービスの画面内の「取り下げ」「削除」操作、またはプライバシーポリシー第13条の窓口から、データの削除を求めることができます。退会後の削除・保持はプライバシーポリシーに従います。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、保守、セキュリティ、法令変更、外部サービス停止、災害その他合理的な理由により、本サービスを変更または一時中断できます。
2. 利用者に重大な不利益を与える変更またはサービス終了は、緊急の場合を除き、30日前までに本サービス上で告知します。
3. 保存データに重大な影響がある場合、法令、セキュリティおよび技術上可能な範囲で、エクスポートまたは移行の猶予を設けます。

第11条（保証の範囲）

1. 当社は、本サービスが常に中断なく動作すること、すべての端末で利用できること、利用者の特定目的に適合すること、または入力・計算・通知・順番・空き状況・税務結果が常に正確であることを保証しません。
2. 予約成立、共有相手との合意、金銭の精算、店舗での受付、請求書の受領・支払、税務上の取扱いは、関係当事者が最終確認するものとします。
3. 本条は、法令上排除できない当社の責任を排除するものではありません。

第12条（損害賠償責任）

1. 当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合、本条の制限（次項の上限を含みます）は適用しません。当社の債務不履行による場合および当社の不法行為による場合のいずれも同様です。
2. 前項に当たらない場合に限り、当社は、民法第416条第1項に定める通常生ずべき損害について、金10万円を上限として賠償の責任を負います。本項は、当社、当社の代表者または当社の使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されます。
3. 利用者の生命または身体の侵害による損害については、前項の上限を適用しません。
4. 本条は、消費者契約法その他の法令により制限することができない当社の責任を制限するものではありません。

第13条（規約の変更）

1. 当社は、変更が利用者一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更できます。
2. 当社は、変更内容、効力発生日および必要に応じて同意手続を、効力発生前の合理的な期間までに本サービス上で周知します。
3. 法令上利用者の同意が必要な変更は、適切な方法で同意を取得します。

第14条（通知・問い合わせ）

1. 当社からの重要な通知は、本サービス上の表示その他当社が定める方法で行います。メール送信機能がない場合も、本サービス上の告知を確認できるようにします。
2. 問い合わせ窓口：各サービスの画面末尾からたどれる問い合わせフォーム（/legal/contact）。詳細はプライバシーポリシー第13条

第15条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約および本サービスの利用には日本法を適用します。
2. 本サービスは、日本国内に居住する方に向けて提供しています。日本国外に常居所を有する消費者については、その常居所地法中の強行規定の適用を妨げません。
3. 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。本項の合意は専属的なものではなく、利用者が法令上認められる裁判所（利用者の住所地を管轄する裁判所を含みます）に訴えを提起することを妨げません。

参考資料

• 消費者庁「消費者契約法 第8条」：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_13.pdf （確認日：2026年9月16日）
• 消費者庁「消費者の利益を不当に害する契約条項」：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/public_relations/assets/consumer_system_cms101_231107_01.pdf （確認日：2026年9月16日）
• 法務省「民法（成年年齢関係）改正Q&A」：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238 （確認日：2026年9月16日）
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ （確認日：2026年9月16日）

第12条・第15条が依拠する一次条文（逐語・e-Gov 法令API v1・取得日 2026年9月26日）

第12条および第15条の定めは、当社が次の条文の逐語に当たって書いたものです。
逐語は社内に保存しています。